2008年度の国民年金保険料の未納率が前年度より1.8ポイント悪化して37.9%となり、過去最悪になった。
未納率の悪化は3年連続で、これまでは2002年度の37.2%が最悪だった。
社保庁は昨年秋以降の景気悪化で失職し、厚生年金から国民年金に移った人に
未納が多かったことが要因と分析している。
未納率を年代別にみると、25?29歳層が50.6%で最も悪く、2人に1人は払っていない。
45歳未満は全年代層で4割を超えた。
国民年金加入者は少子化で減少傾向にあったが、2008年7月の1970万人を底に増加に転じ、
2009年3月末には2001万人に増えた。
また、2008年度に失業後国民年金に強制加入させられた人の未納率は80.5%に達した。
社保庁は前年度からの悪化幅のうち0.7ポイント分がこうした人の未納分と見ている。
こうした状況に対応するため、厚生労働省は国民年金特別対策本部を招集し、
納付率80%(未納率20%)の目標こそ取り下げないものの、
社保庁業務を日本年金機構に引き継ぐ今年12月末時点で、
未納率を35%程度に改善することを目指す現実的な方針を決めた。
